ブルー・トラスト・グループ
 
東京都中央区銀座6-6-1
銀座風月堂ビル 5Ｆ
銀座ビジネスセンター内
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 サモア独立国 基本情報 
国土
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世界で最も日付変更が遅い国。同国のすぐ西隣に日付変更が走る。日本との時差は20時間。
紀元前よりポリネシア人の居住がはじまり、1720年、オランダ人により「発見」。1830年の宣教師上陸以後、キシスト教化がすすむ。1989年、地元王族の内紛を機に、同地域西側がドイツ領、東側が米国領となる。1914年の第一次大戦時に、ドイツ領をニュージーランド軍が占領、以後、国際連盟決議により同国委任統治地域へ。1962年、西サモアとして独立。1997年、国名を変更。
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人口/首都
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約
180,000 人（2007年度） 首都はウポル島にある、アピア（人口
4万人）。 |
| 通貨/経済 |
公式通貨は、サモア・ドル（ターラとも呼ばれる）。主たる産業は、観光、林業、農業（ココヤシ、コプラ）。
主要貿易相手国は豪州、NZ、フィジー。
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法人税制
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同国内での法人活動を一切行わないと約束した法人、所謂、海外法人（International
Business
Corporation/IBC）にて法人登記を申請した場合、完全非課税（法人登記後、20年間保証）。ただし、同国内での不動産所有、事業展開は不可。
毎年、法人登録税を納付することになる。現地代理業者による代行納付。
■ 資本金 1,000,000 USD 相当 政府登録料 300
USD
■ 5年一括納付＝1,000 USD 10年一括納付＝1,500
USD 20年一括納付＝2,000 USD
上記の登録税納付により、会計帳簿、決算報告書の提出が免除。その保管は登録住所などで。
もちろん、株主の要望により、決算書の作成・保管は自由に実施してよい。
（配当利益確定のためなど、株主の意向にあわせて）
海外事業会社の免税（タックス・ヘブン）制度は1987年に導入。
さらに、株式・債権譲渡や不動産取引にかかわる印税なし。
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関連ページ
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サモア
政府観光局ページ
サモア 公共監査委員会ページ
サモア中央銀行ページ
サモア商業銀行ページ
2007年度、一人あたりの国民所得は、5,400
USD。GDP年成長率は、6.0%。日本にとっては、国際協力機構JICAの援助先でもある（参考）。
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サモア
登録法人の特徴
法人名称
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法人名称はアルファベットを使用する。漢字でも可（有料）。ただし、以下の特定の免許事業と関わる用語は使用不可。
Assurance, Bank, Trust, Building
Society, Chamber of Commerce, Chartered,
Cooperative, Imperial, Municipal, など
その他、公共事業性を連想させる用語の使用も不可。
また、株式会社を証する名称は、通常、国際社会で通用するもので可。
例） Limited, Corporation, Incorporation,
Incorporated, Societe Anonyme, Sociedad
Anonima。もしくは、それらの略称 ＜Ltd., Corp., Inc., S.A.＞など。
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株主・役員
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株主、役員は一名以上必要。同一人物が双方を兼ねても良い。また、個人、法人は問わない（国籍も不問）。
なお、株主・役員の情報などは非公開。さらに、匿名性を高めたい場合は、名義貸しによる（株主・役員）代理人制度を利用して、法人設立も可能。
現地在住の秘書役の設置は不要。また、株主総会、役員会などの実施は各企業ごとにその手段・場所、及び開催自体の有無を決定できる。
ただし、原則、現地政府公認の現地代行会社を指名し、ここを通じて法人申請する必要がある。これら代行業者が株主・役員情報などを保管することになる。オーナ情報なども含む。
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法人定款
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非公開。すべての法人情報は政府公認の現地代行会社が保管する。
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法人資本金
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資本金は
1USD〜設定可。通常は、1,000,000 USD。ただし、具体的な金額を払込む必要はなし。
通貨単位は米ドル、ユーロ、円建てなど、自由に選択可。 |
政府登録税
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サモア登録法人は、原則、会計帳簿、決算報告書の提出は免除される。かつ、一切の法人税、利子税、相続税なども非課税である。また、その株主、債権者は受取利子、配当なども無税で取得可。
その代わり、毎年、政府に法人登録税を納付することになる（現地の登録業者による一括納付）。
■ 資本金 1,000,000 USD 相当 政府登録料 300
USD
■ 5年一括納付＝1,000 USD 10年一括納付＝1,500
USD 20年一括納付＝2,000 USD
※ 会計帳簿、決算報告書は基本的に毎期作成し、政府に申告した保管場所に保存するだけで良い。
※ 政府登録税が今後増税されても、登録時点の登録税額がそのまま適用。減税時は減額分が適用。
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