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     銀座ビジネスセンター内
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すでに香港法人を設立済のお客様へ

適正価格の住所貸し、決算サービスをお探しですか?

お任せ下さい!

・ 事務所費
     12か月 26,460 円〜

・ 住所変更費用
     9,450 円 一律

・ 決算書作成・提出
     99,000 円〜
  





 香港ビジネスサポート 申込にあたって                   



   

法人設立にあたって、香港内での登記住所が必要となって参ります。弊社では、格安で住所をお貸しする、バーチャル・オフィス サービスを実施しておりますが、お客様の方で別にご住所をご用意頂ける場合は、そちらをご利用頂いても構いません。

その際、当社と致しましては、法人設立のみのサービスをご提供申し上げます(設立後の管理・秘書サービスは除外、会計サポート等は受付可)。

また、現地に法人設立をされなくても、弊社バーチャル・オフィス、貸し会議室 サービス、名刺・印鑑・パンフレット作成サポートはご利用頂けます。法人、個人様を問わず、郵便物受取専用の登録住所(私書箱)としてでも、ご利用頂けます。




         お問い合わせ フォーム  

1, 申込書 作成


       
申込書 を出力(A4版 2ページ)の上、必要事項をご記入ください。 ご不明な箇所は空欄で可。

作成後、メールの添付ファイルにて 当社までお送り下さい。  info@btgp.org


もしくは、事前にご予約の上、銀座 事務所にて、直接、お手続頂けます。


2, 手続手順等のご案内 当社より、今後のお手続方法、スケジュール等をご案内申し上げます。

     ※ その際、役員・株主様全員のパスポート、及び 英文住所証明書(日本の運転
       免許証でも可)のコピー
をメールにてお送り願います。


3, サービス料金の
  お支払い
所定のサービス料金をお支払い頂きます。

           一括払   全額
          二分割払  10万円   残金は、「6」の終了段階にて

4, 設立法人の名称
  検索


第一希望の法人名称より、検索を開始致します。翌日までには結果を通知いたします。

同名の法人がすでに存在する場合、改めて、ご希望名称をご提出頂きます。
5, 法人設立申請書の
  作成

 (書面へのサインのみ)
1日内に法人設立申請書類(議事録、定款、役員名簿など)を作成致します。これらの必要箇所にサイン頂きます。(サインを頂くため、ご指定場所へスタッフを派遣。もしくは、銀座窓口にてお手続可)。

遠方の場合、郵送致します。サイン後、至急、ご返送下さい。

サインはすべての役員・株主様のものが必要です。

6, 2週間内に法人登記完了 サイン入りの書面を受取り後、 2〜3 週間程度で法人設立が完了します。

至急、法人登録証のコピーを添付ファイルにてお送り致します(法人登録番号など)。

この際、サービス残金分のお支払をお願い致します。

7, 法人設立 完了 法人登録証名書、事業登録証、法人印鑑(2種類)、定款控え、議 事録控え、役員指名録などを含む、法人セット(Company Kit)を、後日、お引渡し致します(香港へご渡航の折)。

8, 法人口座 開設手続





香港HSBCへの法人口座開設を、無料にてサポート致します(下段参照)。

 ■ 法人設立後は、法人名義の銀行口座を開設されることをお薦め致します(特別に、必須では
   ございません)。これは会計決算の際に、その処理を容易にするためにも重要です。

 ■ 口座開設に関しては、役員様全員の同席とサインが必要になります。一般的には、一人
   もしくは少人数の株主・役員で、最初に法人を設立し、この口座開設等の手続終了後に、
   株主や役員メンバーを増員するというパターンが取られます(手間とコスト削減目的)。
   なお、香港ご渡航に際し、必要なお手続、実費負担等はお願い致します。

 ■ 法人口座開設サポートとして、必要書類をすべて手配致します(除:パスポート、英文住所
   証明書)。また、口座開設の申請について、HSBC側の担当者との面談予約もお取り致し
   ます。
   さらに、ご旅程を二週間前までにお知らせの場合、無料にてスタッフを現地へ派遣致します。
   口座開設時に同席の上、でき得る限り、お手伝いさせて頂きます。


 ■ 株主様は英文住所証明書、パスポート原本の提出のみで可(直接のご渡航は不要)。


 ■ 法人口座の開設手続にあわせ、香港へご渡航の折は、是非、貴社の香港バーチャル・
   オフィスをご訪問下さい。


 ■ 日本から郵送だけで口座開設も可能です! (追加料金 : 59,000円)

9, バーチャル・オフィス
  サービスのご使用
法人設立後、即日より、バーチャル・オフィスにて最大限、御社のビジネス・サポートを開始致します(郵便物受取・転送、TEL/FAXサービスなど)。

「バーチャル・オフィス サービス」は法人住所の確保を主たる目的とするものであり、 これに付随して各種サービスを一定期間、ご提供させて頂く形態です。該当する申込期間の終了前に、更新のお手続を踏んで頂きます。 その際は、弊社までそのご意向をご連絡頂き、必要な料金をお振込頂ければ結構です(前期間 終了日の 2週間前までにお手続下さい)。詳細は、下欄「重要注意事項」をご参考下さい。
10, 18ヶ月以内の決算報告


  (会計サポート・サービス)

  <要 別申込>

   現地 公認会計士の紹介のみ
    は無料!
法人設立後、初年度に限っては、18ヶ月以内に会計決算を行い、管轄諸官庁に提出する必要があります。その際、公認会計士による書類作成が義務付けられています。

当社では、提携先の公認会計士をご紹介させて頂きます(会計サポート)。当サポート・サービス料金は別途、個別に請求させて頂きます。 一回あたりの会計サポート料金は、99,000円〜となります(最低 99,000円:法人活動が全くない場合)。料金には現地公認会計士の 監査手数料もすべて含まれております。

これに黒字決算の場合、別途、法人税額を後日、お支払い願います(赤字決算の場合は不要)。 香港税務局への書面提出、納税手続まですべてサポートさせて頂きます。

次年度以降は、12ヶ月決算となります。引き続き、会計サポートも随時、お受けいたします。
11, オフショア・カンパニー
   の設立 サポート
香港以外でも、英領ケイマン諸島・バージン諸島、バミューダなどのタックスヘブン地域での、オフショア・カンパニー設立もサポートさせて頂きます。随時、ご相談下さい。


 香港ビジネス・サポート 重要注意事項                                 お問い合わせ フォーム


■ 本サービスはその趣旨を、香港における法人設立・管理の手続代行のみとし、当社ではお申込主体、及び登記される法人、その事業内容に関し、一切、その内容に関与しないものと致します。また、法 人登記手配にあたっては、当社提携先の取次業者、公認会計士等を経由する関係上、ご提出済の申込書の内容もまたこれらに伝達されます。なお、同書にてご記入頂きました内容は、当社での本人確認 事務の迅速化、及び関連業者への取次用にのみ使用し、その他の使用目的等は一切ございません。ただし、公的機関による開示請求時など、弊社側にて必要と判断された場合のみ、 同書を関係諸機関へ提出させて頂く場合もございますが、これらの場合も含め、同書の管理・利用の全権は、前記の条件下、すべて弊社に帰するものと致します。上記のいかなる場合に おいても、お客様の個人情報は厳重かつ厳正に取り扱わせて頂きます。

■ 当サービスにおいて、原則、その手続事務は香港の提携会社(BMC Services, Limited)が担当致します。本サービスの実行上、弊社側の不手際から生じた不利益以外は、一切の責任を 負いかねますこと、ご了承下さい。なお、発生済の諸問題解決を目的とする、現地の担当会社への連絡、訪問等は当社側でもでき得る限り、対応させて頂きますが、その解決を保証する ものではございません。場合により、現地の提携会社の各種情報も開示させて頂きますので、随時、ご相談下さい。

■ 弊社取扱い業務において、申込書類、諸届その他書類に使用された印影(または署名)を、届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま した上は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、弊社は責任を負いません。

■ 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、印章、署名その他の届出事項に変更があった場合、あるいはある場合には、直ちに弊社所定の方法にて届出て下さい。この場合、弊社所定の本人確認書類を求めることがあります。なお、この届出の前に生じた損害については、弊社は一切の責任を負いません。 なお、届出のあった氏名、連絡先(含:メールアドレス)に宛てて弊社より何らかの通知を発した際に、書類またはEメールの延着や到達不能、電話等の連絡不能の事態があった場合、通常到達すべき時 に到達、連絡すべき時に通知したものとみなします。また、届出のあった氏名、住所に宛てて弊社が通知または送付書類を発送し、 これらが未着で弊社に返送された場合、当社は以後の郵送等の送付を中止、さらに全部または一部の取引を制限できるものとします。 お客様ご本人様からのご通達があるまで(要:本人確認証明)、これを継続致します。

■ 弊社との取引に関する諸手数料は、当社が別途定めるものとし、 今後その手数料を変更または新設した場合も、弊社所定の方法(次項参照) によりお客様に告知するものとします。




■ 法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、弊社サービスに関する諸規定、 約款を変更する必要があるときは、その変更内容について、弊社ホームぺージ(www.btgp.org)内にて 告知することにより、これを変更できるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従って頂きます。

■ サービス料金の振込、郵送物の発送等にあたって、原則、その費用は手続主負担とさせて頂きます。お客様より書面をご郵送、代金をご入金される際は、実費をご負担頂きます。逆に、弊社 側より手続する場合は、すべて当社にて負担いたします。なお、スムーズにお取引頂けますよう、入金や発送手続前にその旨を弊社までご一報下さい。ご本人様確認の取れていないご資金、及び郵便物 は、弊社側で一切の取扱責任を拒否できるものと致します。また、一旦納付されたご資金やご提出済みの書面の返還依頼は、一切、お受け致しかねますのでご了承下さい。

■ サービス料金は、当社指定の期日までにお支払い願います(現金支払/銀行振込)。 万が一、期日以降でのお支払となった場合、延滞料金を追加して、請求致します(”サービス料金”には、該当案件、及び会計サポート費等も含む)。
期日から一週間以内でのお支払(その後の12ヶ月間、全てのサービス料金 3割増)。
期日から二週間以内でのお支払(その後の12ヶ月間、全てのサービス料金 5割増)。
期日から三週間以内でのお支払(その後の12ヶ月間、全てのサービス料金 9割増)。
以降のお支払は、全てのサービスに対し、2.0倍分を請求させて頂きます(無期限)。

■ 法人住所・秘書名義の無断使用、料金延滞、お客様との連絡不通等の事情により、当社側が必要と判断した場合、 御社法人登録を強制抹消させて頂きます(登記所、及ぶ税務局へ通知の上、登記抹消します)。その際の必要な手続、 必要署名に関しては、すべて当社に一任されたものと致します。

また、法人末梢費用として、最初にお預かりした保証金全額分を充てることとし、保証金の返還請求権も放棄されたものと みなします。場合により、当社サイト、及び関連企業のページにて、お客様情報を掲示し、是正を勧告させて頂きます。

■ 途中解約や変更については、可能な 限り対応させて頂きますが、当社サービスはあくまでも仲介を基本としており、弊社以外で進行中の事務手続を停止させることが できない場合もございます。あらかじめ、ご了承下さい。なお、納付済みの料金や書面の取扱は、前項の規定に準じます。また、当該取引に関し訴訟の 必要性が生じた場合、日本国内では、東京地方裁判所を管轄裁判所と致します。

■ ご提出頂く申込書面のコピーは、お客様の方でも保管されますこと、ご推奨申し上げます。 なお、本書面のご提出をもって、同書面内、及び弊社ホームページ (http://www.btgp.org) 内にて記載された諸事項(本項を含む)をご確認の上、 同意頂けたものと致します。


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