世界の海外口座（オフショア・アカウント）　リスト

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海外口座の利子課税

一般的に、諸外国政府は海外からの資金流入を優遇すべく、国内非居住者（外国人）らの国内株式投資、債権購入、預金口座開設に対して、税制上、優遇しています。

実際、国内非居住者による預金口座の保持に関しては、その取得金利の課税を、原則、免除するケースが非常に多いです。これは、所謂、タックスヘブン国に限らず、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、香港、シンガポール、マレーシア、南アフリカなど、ほとんどの主要国では非課税とされています。日本でも非居住者口座の利子は非課税となっています。

ただし、一部の国では非居住者の銀行利子所得に対して、源泉徴収が義務付けられています。中国（20%）、ロシア（30%）、オーストラリア（10%）、ニュージーランド（2%）などが、その代表例。銀行側が自動的に徴税してくれるので、特別な手続きは必要ありません。

ここで注意すべきは、日本は属地主義に基づく納税制度を採用するため、日本国内に居住する自然人・法人は全世界で得たすべての所得に対し、納税義務がある、という点です。

当然、個人でお持ちの海外口座内で生じた利子収入や、為替差損益もその対象とされます。税務区分の詳細はこちらを参照下さい。

逆を言えば、日本国籍所有者であったも、一定の期間、留学や就業、移住等で海外へ長期滞在をする場合、国内での納税義務はありません。ただし、滞在先の政府機関の定める税制に従うことになります（納税地変更の手続要）。

こうした日本国内外の税制度を比較検討し、国籍は日本人のままで、居住国を海外へ求める動きが強まっています。フィリピンや香港等の東南アジア地域に居住地を移したり、どこの国も居住地としないPT（Permanent Traveler）の生活に挑戦されたり。

さらには、海外のタックスヘブン地域等に法人を設立の上、これをご自身の資産管理会社として活用し、法人名義で海外投資や口座を使いこなす、という方法も広く利用されています。

　　

非居住者口座、プライベート・バンキング口座サービスの国別一覧

― Non-Resident Account、Private Banking Service ―

　

預金先国・地域
（アジア圏）可否特記事項

香港可 HSBC 香港では、郵送での口座開設申請も可。ただし、後日、行員からの電話に対し、英語での応対要。
ABN AMRO 銀行（香港支店）でも、郵送での口座開設申請も可。プライベート・バンキング形式。

その他の金融機関は、原則、郵送での申込不可。現地渡航し、英語にて契約書作成（英文の住所証明書類要）。場合により、紹介状等を求められる。即日にてカード発行。インターネット・バンキングが充実し、口座開設後、日本からでもご資産の管理が可能。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例） CITIBANK 香港、ハンセン銀行、Standard Chartered Bank 香港

中国可郵送での申込不可。現地渡航し、英語または中国語の契約書作成（英文の住所証明書類要）。外貨→人民元への転換は容易だが、人民元→外貨への再転換は非常に難しい。

外国人が最も利用する外資系金融機関は、HSBC China 。豊富な外貨口座種類とインターネット・バンキング機能、ATM・支店網が売り。預入最低額は1元～（ただし、1ヶ月の月間残高が 2,000 USD 相当額以下の場合、 3ヶ月ごとに 20 USD / 165 人民元　の手数料が差し引かれる）。口座入金は手数料無料だが、出金にあたっては、各回 0.25～0.35 % の手数料要（最低 5 USD/ 40 人民元 [各回] ）。営業時間（平日 9:00-17:00）。北京、上海などの主要支店は、土日営業あり（10:30-19:30）。

その他、Citibank China もある。

※　外資系銀行は、ATMカードの発行なし。中国銀行等の本土系金融機関に口座開設すれば、銀連ロゴ入り
　　のATMカードが発行され、日本でも口座出金が可能となる（パスポート、住所証明書のみで開設可）。

台湾可郵送での申込不可。現地渡航し、英語または中国語の契約書作成（英文の住所証明書類要）。インターネット・バンキングが充実。
韓国可郵送での申込不可。現地渡航し、英語またはハングルの契約書作成（英文の住所証明書類要）。インターネット・バンキングが充実。ただし、パスポートの他に、外国人登録証の提示も要。

また、韓国外換銀行（東京/大阪支店）、ウリィ銀行（東京支店）では、現地本店への口座開設取次サービスあり。国内から手続可。ただし、定期預金口座のみ。
シンガポール可現地資本の銀行は原則、郵送申込不可。現地渡航し、英語にて契約書作成（英文の住所証明書類要）。即日にてカード発行可。インターネット・バンキングが充実し、口座開設後、日本からでもご資産の管理が可能。一部の外資系金融機関では、郵送申込のみで、口座開設が可能。
例） CITIBANK --- 郵便での申込可。現地に日本語担当者あり。TEL、FAXからの質問が回答早い。
　　 ICICI BANK --- インド系の銀行。高金利の定期預金口座が売り。郵送申込可。

マレーシア不可原則不可。現地にて何らかの滞在許可、就労証明がある場合に限り、勤務先等からの推薦状（給料明細等）を添えて、申込む。
インドネシア可郵送での申込不可。現地渡航し、英語もしくはインドネシア語にて契約書作成（英文の住所証明書類要）。インターネット・バンキングもある。
　例） BNI 銀行　（東京支店）　TEL 03-3214-5621　03-3214-5625
タイ可郵送での申込不可。現地渡航し、英語またはタイ語の契約書作成（英文の住所証明書類要）。
フィリピン可現地へ渡航の上、書類作成要。また、日本国内のフィリピン系金融機関の支店でも口座開設手続可。
　　　　　Philippin National Bank（フィリピン・ナショナル・バンク　東京支店） TEL 03-5401-3300
　　　　　Metro Bank （メトロ・バンク　東京支店） TEL 03-3237-1403
ベトナム可現地へ渡航の上、書類作成要。パスポートの持参のみで口座開設可。外資系銀行は英文住所証明書も要。
預金通帳などあり。ただし、郵送での口座明細ステートメントの発送なし。
非居住者はドン預金口座のみ。外貨→ドン転換は容易だが、ドン→外貨への通貨転換は原則、不可。
インド不可現地での滞在許可、勤務証明要。厳しい外貨規制があり、現地通貨での非居住者口座は、海外インド人系のみに限られる。
UAE　アラブ首長国連邦可郵送での申込不可。現地へ直接、渡航の上、英文もしくはアラビア文字による契約書作成。インターネット・バンキングも充実。

預金先国・地域
（南北米・カリブ海地域）可否特記事項

アメリカ合衆国可 9.11テロ以降、ブラック・マネーの取締強化等のため、非居住者対象の銀行口座開設は原則、消極的な取扱となっている。ただし、外資系金融機関、ハワイ、グアム島では引き続き、口座開設が可能。いずれにせよ、直接、渡米の上、各支店にて口座開設申請する必要あり。インターネット・バンキングが充実。
また、国内の三菱東京UFJ銀行の各支店からは、Union Bank of California への口座開設申込が可能。

カナダ可郵送での申込不可。現地渡航し、英語にて契約書作成（英文の住所証明書類要）。インターネット・バンキングも充実。
国内のオーストラリア・ニュージーランド銀行日本支店でも、提携先であるカナダ Royal Bank of Canada 口座の開設申請が可能。ATM カードも渡航無しで受け取れる。

メキシコ不可厳しい外貨規制あり。
ブラジル不可厳しい外貨規制あり。
アルゼンチン可現地渡航要。スペイン語必須。

ペルー不可厳しい外貨規制あり。
チリ不可厳しい外貨規制あり。
英領バージン諸島可郵送での口座開設可。プライベート・バンキング・サービスが充実。基本的に、インターネット・バンキングでの口座管理可。多くの外資系金融機関が支店を置く。タックス・ヘブンにより、取得金利・差益等は現地非課税。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例）　VP Bank 、　Barclays Private Banking （ATMカードあり）
アンティグア可同国のバーリントン銀行は口座開設が容易。郵送申込のみで可。口座開設初期費用として、200 USDの手数料要。インターネット・バンキングも充実。その他、Bank of Antigua。
キューバ不可厳しい外貨規制あり。
ドミニカ共和国不可ただし、徐々にタックスヘブン政策を導入しつつあり、2009年には完全実施予定。

預金先国・地域
（オセアニア・太平洋州）可否特記事項

オーストラリア可原則、郵送での申込不可。現地渡航し、英語にて契約書作成（英文の住所証明書類要）。入国後 6週間以内であれば、パスポートのみで口座開設可能だが、これ以降の口座開設申請は、現地での住所証明できるものの提示要。インターネット・バンキングも充実。
　・オーストラリア・ニュージーランド銀行の日本支店（東京・大阪）からも同行現地支店へ
　　の口座開設申請が可能（カードは現地支店にて受渡し）。
　・ HSBC オーストラリアでは、郵送による口座開設申込も可。

ニュージーランド可原則、郵送での申込不可。現地渡航し、英語にて契約書作成（英文の住所証明書類要）。インターネット・バンキングも充実。
　・オーストラリア・ニュージーランド銀行の日本支店（東京・大阪）からも同行現地支店へ
　　の口座開設申請が可能（カードは現地支店にて受渡し）。

バヌアツ不可郵送での口座開設可。　　　ANZ バヌアツ支店

フィジー不可厳しい外貨規制あり。

預金先国・地域
（欧州/アフリカ地域）可否特記事項

ユーロ圏可原則、現地渡航による手続が必要。ルクセンブルクは、匿秘義務を持つバンキング・サービスで有名であったが、現在は新規の申請を打ち切っている。一部の外資系金融機関では、渡航無しでの口座開設申請が可能。

例えば、国内の三菱東京UFJ銀行の各支店からは、CAISSE D'EPARGNE ILE-DE-FRANCE PARIS （ケスデパーニュ・イル・ド・フランス・パリ貯蓄銀行パリ支店）への口座開設申込が可能。

イギリス可郵送による申込不可。現地渡航の上、英語による契約書作成。即日にてATMカードを受け取れる。なお、英国系のロイズTSB銀行東京支店では、現地への口座開設申請の取次サービスなし。

英領マン諸島
ジャージー諸島可郵送での口座開設可。プライベート・バンキング・サービスが充実。基本的に、インターネット・バンキングでも口座管理可。多くの外資系金融機関が支店を置く。タックス・ヘブンにより、取得金利・差益等は現地非課税。
　　　　　　　　　　　　　　　例）　Abbey International 、　Barclays Private Banking （ATMカードあり）
スイス可匿秘義務を持つプライベート・バンキング・サービスは有名。口座開設にあたっては、2005年、書面郵送のみでの口座開設申請が禁止され、目下、現地渡航にて申込む方法しかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ライブドア元社長の堀江氏が有した、クレディ・スイス銀行の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　匿名口座（名義：番号制　ナンバー・アカウント）もある。
ポーランド可郵送による申込不可。現地渡航の上、英語もしくはポーランド語による契約書作成。現地通貨ズオチ（PLN）口座も開設可。

ハンガリー可現地渡航の上、英語、もしくはハンガリー語による申込書類作成。現地通貨フォリント（HUF）口座も開設可。

ブルガリア可現地渡航の上、英語、もしくはブルガリア語による申込書類作成。現地通貨レフ（BGN）口座も開設可。
ラトビア可　・　同国最大手パレックス銀行では、日本支店での口座開設申請を受付けている。現地通貨ラト（LVL）
　　　口座も開設可。
　・　レテウム銀行では、郵送による口座開設申込を受付ている。口座開設費として、100 EURが必要だが、
　　　これ以外の口座維持費等は不要。
トルコ可現地渡航の上、英語、もしくはトルコ語による申込書類作成。現地通貨リラ（YTL）口座も開設可。
　　　　例）　HSBC トルコ
ロシア可現地渡航の上、英語、もしくはロシア語による申込書類作成。現地通貨ルーブル（RUB）口座も開設可。
　　　　例）　CITIBANK ロシア
エジプト不可厳しい外貨規制あり。
南アフリカ共和国可原則、直接現地支店にて口座開設手続要。パスポート、住所証明書（英文）が必要。即日にて、ATMカードが発行される。また、一部のプライベート・バンキング・サービスにおいては、郵送申込での口座開設も可。
　　　　例）　BIDVest Bank